インプラントを観察したら

アメリカのレストランにいくと、ホテルで朝食を食べるときにも、卵はボイルにするか、スクランブルにするかと細かく聞いてくる。このことからもわかるようにアメリカ人には「自分で好きなものを選ぶ」といった志向がある。
実際、アメリカでは、医療産業が150兆円規模で最も大きい産業で目立っているという理由もあるが、消費者がインターネットで医療情報をかなり収集している。インターネットのなかの4割ぐらいは医療情報を調べているというデータがあるくらいだ。
基本的に、アメリカでは医師と患者の間にはもたれあいはなく、「契約」なので情報勝負になっている。そこまでこだわるようになると患者による技術評価や自由価格がうまく機能するかもしれないが、いまの日本の状況では、患者のなかにも医療に関してはよくわからないとか、ここは専門の先生に任せた方がいいという気持ちが大きい。
そうすると、高いからいいだろうと思い込んでしまって、高いお金を払った後で文句をいう人がたくさん出てくる可能性もある。実際に、自費診療で遺伝子検査を行い高額な請求をしていた医療機関で、時期尚早として検査を中止したところもある。
医療機関や医師の選び方を解説した書籍やランキング本が発売されており、なかにはベストセラーになっているものもあるらしい。こういった本は何らかの基準に従って書かれているが、その基準を捉えることがとても重要になる。

多くの本は、誰か紹介の医師がいてその紹介で名医を選ぶというやり方だ。この方法は客観性が少なくなるので注意が必要である。
関連して、「自費診療にするともっといい治療が受けられるのか」という疑問をお持ちの方も少なくないだろう。先の議論で、患者が技術を評価することは難しいことがわかったので、まず、「もっといい治療」とは何かという話を考えよう。
この点については、厚生労働省の考えがある。現行保険制度のなかで特定療養費という制度を使えば、自由診療をある程度行い得る。
そのなかで、2つの制度が設定されている。厚生労働省がやることなので名前が難しいが、後で詳しく述べる「高度先進医療」というものと、「選定療養」というものだ。
この2つは、患者からの技術評価が難しいという前提での、厚生労働省からの「もっといい治療」への提案だといえよう。「選定療養」はアメニティの部分だ。
要するにアメニティのところは、「患者でも評価できるでしょう」という部分、高度な部分に関しては「完全にここをがちがちに規制してしまうと、医学の進歩が止まってしまうでしょう」という考えに基づき、この2つはある程度自由にやってもいいよという考え方が出ていることになる。まずわかりやすいのはアメニティの方で、具体的にいうと個室代とか、食費とか、外来の予約とか、このようなコストは自由にとっていいということになっている。
だから個室料には大きな差がある。個室は、5万円の部屋と10万円の部屋では部屋のつくりが違うから、さきほどの技術評価とは違って患者からの評価はしやすい。
でも、毎日5万円払っていたら1ヵ月で150万円になる。「会社に勤めていれば給料はもらえるかもしれないけれど、そこまでの額は払えないのではないか」と考えて、ある病院で「毎日5万円の個室の方はどうやって、払っているんですか」と聞いたところ、こういった患者は保険に入っていて、そこからの支払いだそうだ。
基本的に医療保険に多く入っている人になる。たとえばひとつの保険から1日1万円の支給があったら、3つ入っていれば3万円の支給になる。

残りが2万円ぐらいなら、ある程度の収入のある人であれば1ヵ月、2万円×30日の60万円でなんとかなるという感じで払っているという。もっと高額な、1日20万円とか30万円の部屋はどういう人が払っているかというと、これはキャッシュの人が多いという。
あるいは会社の実力会長か何かで、会社が払っているというケースが多いという。保険というのは基本的にリスクに対する備えだ。
いいかえれば何か事故が起こるかもしれないということに対しての備えである。アメリカはお金ですべてが決まる国なので、最も貧しい人は払うお金がないから、保険に入っていない。
ちょっと貧しいぐらいだと、保険に入っていない人もいるし、入っている人もいる。中流は保険に入っている。
極端な富裕層、たとえば何10億とか何100億の資産があるような人は保険に入らない。何かあっても自分で払えるから入る必要がないのだ。

日本も、個室のところではそういう世界になっている。つまり自費の部分というのはアメリカの縮図になっているわけだ。
それが選定料、アメニティの部分だ。しかし、もし、それが他の医療部分に広がってしまうと、いまのアメリカと一緒で、ちょっと問題なのではないだろうか。
一番安い給料の人は、保険の掛け金が払えないので保険に入れないといったことが起きてきてしまうことになる。高度先進医療の終わりなきコスト難しいのは「高度先進医療」という部分だ。
この後にコストを詳しく紹介するが、1回で2000万円といった極めて高価な治療もあるし、そこまでいかなくても何100万円もする心臓のバイパス手術（ＣＡＢＧ）などは高度医療にあたろう。現在は、非常に高額なものは別にして、なるべく保険で認めるようにしているが、その境目のところがだんだん暖昧になってくるだろう。
たとえば遺伝子治療、それも特殊な遺伝病に対する遺伝子治療ではなくて、比較的廉価な糖尿病のような病気に対しての遺伝子治療などをどう考えるかという点は非常に難しい。厚生労働省あるいは日本がいままでとってきた政策からすると、ここは医疲のコア部分で、お金で医療に差がついてはいけないというのが根本の考え方なので、ここは保険でみるべきということになる。
ただ、そうすると今度は保険財政がパンクするということで、まさにこのバランスはすごく悩ましいところだ。それで、現在は「非常に高額なもの、あるいは最先端のものは、基本的に自費」ということにした。
ただ、全額自費ではたいへんな負担になるので、入院費や、一般治療でも行う検査や診断までのコストは保険でみる。特定療養費の「高度先進医療」というのはそういう考えに基づく制度だ。
少しわかりにくいと思うので、もう少し詳しく説明すると、日本の保険制度は、一部自費診療があると全部自費診療にしなければならない。一部は自費で一部は保険というのは原則としてできない。
これを混合診療の禁止というが、そのルールを外しているのが、いまの特定療養費制度というもので、特定療養費制度に入っているものは、一部自費・一部保険ということが可能になっている。なぜそのような制度にしているかというと、もし自費と保険（の併用）を認めてしまったら医療費がどんどん上がるかもしれないからだ。
たとえばバイアグラなどは保険が認められていない。混合診療が認められると、自分の医療機関に患者が来たときに、ＥＤ（勃起障害）で受診したわけではないのにその患者に対して「バイアグラはどうですか」と処方してしまう危険がある。

保険と別なら、バイアグラならバイアグラのために来るということになるので、その場合はバイアグラに対しての検査も全部自費になる。

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